企業献金、野党の対立深刻＝立民、国民に「毛頭理解できず」

　企業・団体献金の見直しを巡り、野党間の対立が深刻になっている。原則禁止を求める立憲民主党と日本維新の会が、献金を存続させ規制強化を図る案で与党と合意した国民民主党を相次ぎ批判。立維側には、与党に近づく国民民主への不信感が募っており、溝は深まる一方だ。

　「自民党に気を使っているのか。何を目指しているのか毛頭理解できない」。立民の小川淳也幹事長は１日の記者会見で、公明、国民民主両党が３月３１日に自民と合意した案をこう酷評した。

　自公国３党の案は、政治資金収支報告書のオンライン提出を条件に、政党支部への企業・団体献金を認める内容。維新の前原誠司共同代表も「笑止千万だ。オンラインで報告したらオーケーというのは意味が分からない」と切り捨てた。

　立民は、国民民主の玉木雄一郎代表が昨年１２月、野党が一致すれば禁止を容認する考えを示していたことを引き合いに、立維などが提出した原則禁止法案への賛同を呼び掛けてきた。ただ、国民民主は規制強化を重視する立場を崩していない。玉木氏は１日の会見で「実効的な規制を入れることが責任だ」と強調した。

　小川氏は１日の会見で、自公国の協議について「企業献金存続ありきのアリバイづくりのような議論だ」と批判。玉木氏は「１ミリも折り合わないことをやっていたら合意が得られるわけがない」と指摘し、応酬を繰り広げた。