米関税、首脳電話会談調整＝閣僚会議設置、補正明言せず―石破首相、野党に協力要請

　石破茂首相（自民党総裁）は４日、トランプ米政権による相互関税発表と自動車関税発動を受け、与野党党首と国会内で約４５分間、会談した。首相は、トランプ大統領との電話会談を調整していると説明。対策を検討する関係閣僚会議を設置する方針も示した。

　首相は「言うなれば国難で、野党も含めて超党派で対応する必要がある」と述べ、協力を呼び掛けた。関税措置の適用除外を目指してトランプ氏との直接交渉に意欲を示し、「私や閣僚が訪米する際は国会日程などに配慮してほしい」と求めた。

　立憲民主党の野田佳彦代表は会談で「トランプ氏と直談判することが大切だ」と指摘し、訪米する際は協力する意向を示した。「毅然（きぜん）とした交渉をするためには対抗措置も考えた方がいい」とも述べた。

　首相は、中小企業への影響を緩和するため国内対策に万全を期す考えも強調。ただ、国民民主党の玉木雄一郎代表が２０２５年度補正予算案の編成を訴えたが、首相は明言を避けた。