石破首相、コメ増産「実行に移す」＝ガソリン補助金を拡充―参院決算委

　石破茂首相は７日の参院決算委員会で、コメ増産について「政府部内でよく検討し、実行に移したい。もっと積極的に考えてみるべきだ」と意欲を示した。ガソリン価格を引き下げるため、石油元売り会社への補助金を拡充させる方針も明らかにした。

　コメの品薄や価格高騰を踏まえ、公明党の高橋光男氏が「５０万トン規模の増産」を求めた。首相は「農地を減らして生産を減らしているのは世界広しと言えども日本ぐらいのもので、本当にこれから先もいいのか」と述べ、従来の政策を疑問視。生産性向上や輸出拡大を図る事業者への支援が必要だと訴えた。

　首相はガソリン税の暫定税率廃止について「必ず実現することが私の決意だ」としつつ「法改正を伴うのでそんなに簡単ではない」と指摘。自民、公明、国民民主３党がガソリン価格を６月から一定程度引き下げる措置を講じることで合意したことに触れ、「政党間で真摯（しんし）な協議が行われ、結論が出ると認識している」と語った。国民民主の竹詰仁氏への答弁。

　日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、トランプ米大統領が日本の消費税を「非関税障壁」と問題視していることに関連し、減税に踏み切る考えがあるかを尋ねた。首相は「何が一番効果的なのか、減収分はどうするのか合わせてやっていかなければならない」と話し、重ねて慎重な姿勢を示した。

　所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しについて、首相は「低所得者層から中間層まで幅広く対象とする税制改正だ」と強調。基礎控除の引き上げにより見込まれる約１兆２０００億円の税収減のうち、年収８５０万円以下の人に対する減収分が約１兆３００億円を占めると説明した。公明の杉久武氏への答弁。