立花証券に業務改善命令＝高齢顧客に虚偽説明―金融庁

　高齢顧客に虚偽の説明をして投資を勧誘したとして、金融庁は８日、立花証券（東京）に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。再発防止に向け、経営責任の明確化や不適正な勧誘に関する追加調査、業務改善計画の策定を命じ、５月８日までに実施状況を報告するよう求めた。

　金融庁によると、立花証券は２０２２年４月から２４年８月の間、７５歳以上の顧客計５０人に対し、損失に関してうその説明をして他の銘柄に乗り換えさせるなどした。同庁は、同社の経営管理体制は不十分で「顧客利益より手数料獲得を優先した」と指摘した。証券取引等監視委員会が３月、行政処分を勧告していた。

　立花証券は８日、「再発防止や信頼回復に努める」とのコメントを出した。