石破総理は13日、アメリカのトランプ政権が自動車に25％の追加関税を発動した後、初めて、自動車関連産業を視察し、“今日の話を糧にアメリカとの交渉に向けた対応を作りたい”と話しました。
トランプ政権は今月3日、輸入するすべての自動車への25％の追加関税を発動し、日本の乗用車への関税はこれまでの11倍の27.5％、トラックは倍の50％となりました。
自動車産業への甚大な影響が予想される中、石破総理は13日、追加関税の発動後初めて自動車産業を視察し、車座で意見を交わしました。
石破総理
「きちんと説得力を持ってアメリカに対して交渉できますように、きょうのお話を糧としながら今日も帰りまして対応を作ってまいりたい」
また、石破総理は「トランプ大統領に関税措置の撤廃を求めているが、それまでにはある程度の時間がかかる」と指摘し、「資金繰りや雇用について現場の声を的確に反映しながら政府として適切な対応をしたい」と話しています。
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