立民有志、消費税５％を提言

　立憲民主党の末松義規衆院議員が会長を務める党内勉強会は１６日、物価高などを踏まえた緊急経済対策として、消費税率を時限的に５％へ引き下げるよう、執行部に提言することを確認した。夏の参院選公約への反映を目指す。

　提言は、財源について法人税や所得税、金融所得課税の見直しなどで確保可能と試算。末松氏は記者団に「われわれの案は財源をしっかり検討してきた」と述べた。

　同党では、江田憲司元代表代行が会長を務める党内勉強会も、食料品の消費税率を時限的に「ゼロ」とするよう提言。一方、枝野幸男元代表は「減税ポピュリズム」と批判するなど、賛否が割れている。

　これに関し、重徳和彦政調会長は１６日の記者会見で「全部パッケージで議論し、最終的に収れんさせていく」と強調した。