消費税、食品１年間ゼロ＝物価高対応、参院選公約に―立民

　立憲民主党は２５日、臨時の執行役員会を国会内で開き、夏の参院選公約で、食料品にかかる消費税率を１年間０％にすることを掲げる方針を決めた。現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的な措置とし、１回に限り延長も可能にする。

　立民の野田佳彦代表は記者会見で、昨年の衆院選で訴えた給付付き税額控除が「消費税の逆進性対策で最も有効な方法だ」と主張しつつ、制度設計に時間を要すると説明。「今を生きる人の暮らしも当然大事だ」と述べ、物価高やトランプ米政権の関税政策に対応するため、消費税負担の軽減が必要だと強調した。

　財源については「赤字国債に頼ることなく、未来世代に負担を及ぼさないようにする」と語り、重徳和彦政調会長に確保策をまとめるよう指示したと明らかにした。

　野田氏は旧民主党政権で首相在任時、消費税率を１０％に引き上げる方針を決めた。会見では「社会保障と税の一体改革を推進した『ザ・当事者』だ」と強調。「税率を戻すことには責任を持ちたい」と語った。減税が実現しても来年以降になるとして、短期的な対策で「何らかの給付措置」を検討すべきだとの考えも示した。

　立民は２４日の「次の内閣」会合で(1)消費税率を一律５％に引き下げる(2)食品の税率を時限的に０％にする(3)給付付き税額控除で対応する―の３案を議論し、野田氏らに対応を一任していた。

　立民では、消費減税を求める声が高まる一方、枝野幸男元代表が「減税ポピュリズム」と懸念を示していた。野田氏は党内の意見対立について「まとまって行動してもらえると確信している」と述べた。