政府はきょう、アメリカの関税措置への「緊急対応策」を決定しました。一方、自民党内からは“コメなどの農産品が交渉カードになることは許されない”と政府をけん制する声が相次いでいます。
石破総理
「本日、政府として米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを決定いたしました」
政府は、▼関税措置の影響を受ける企業への資金繰りや、▼雇用の維持、▼ガソリン価格の引き下げに電気・ガス料金の補助など5つの柱からなる緊急対応策をまとめ、石破総理は「必要な支援に万全を期すよう」関係閣僚に指示しました。
来月1日にも、2回目のアメリカとの交渉に臨む赤沢経済再生担当大臣は…
赤沢亮正 経済再生担当大臣
「必ず日米双方にとって良い、ウィンウィンの形になるような合意を目指します。米側としてはどうやったらそれに乗ってくれるのかという話を我々はしようと思っています」
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どのようにして合意を目指すというのでしょうか。
いま、アメリカとの“交渉カード”の一つとして検討されているのが、アメリカ産大豆の輸入拡大です。
輸出先の半分以上を中国が占めるアメリカ産大豆。“相互関税”への対応で中国がアメリカからの輸入を減らす中、行き場を失った大豆を日本が引き受けることで、アメリカへの貢献をアピールする狙いです。
さらに、アメリカ産のトウモロコシの輸入拡大も交渉カードの候補の一つです。大豆と共にトランプ大統領の支持基盤であるアメリカ中西部の作物で、家畜のエサへの利用が可能です。
自民党内からは、「農産品を犠牲にする交渉は受け入れられない」などと政府をけん制する声が相次いでいます。
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自民党 森山裕 幹事長
「守るべきは守るという姿勢を徹底していかなければならないと思っております」
自民党の農林部会などはきょう、関税交渉に対する決議をとりまとめました。
決議内容
「自動車関税を引き下げたり、工業製品を守るために農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」
森山幹事長らはこのあと、農林水産省を訪れ、この決議を江藤農水大臣に申し入れる方針で、政府は決議も参考に詰めの協議を行うことにしています。
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