石破首相、消費減税に慎重姿勢＝経済対策「考えていない」

　【マニラ時事】石破茂首相は３０日、食料品の消費税率を時限的に０％に引き下げる立憲民主党の政策に慎重な姿勢を示した。「仮に１年間の限定となると、１年の間に下げてまた上げてということになる。ごく短い間に２回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。訪問先のフィリピンで記者団の質問に答えた。

　首相は「高所得の方、高額商品も含めて負担が軽減されることになる。低所得の方が物価高に一番苦しんでいることから考えればどうなのだろう」と強調した。一方で「消費税減税も検討材料」とした公明党の斉藤鉄夫代表の発言を念頭に「ともに与党を構成する友党公明党の発言なので、よく精査し、議論したい」とも語った。

　斉藤氏は７月に与党として経済対策をまとめたいとの考えも示している。これに関し、首相は「今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない」と述べた。