日米、６月の大枠合意視野＝貿易拡大、非関税障壁を議論―２回目の閣僚交渉

　【ワシントン時事】日米両政府は１日午後（日本時間２日午前）、トランプ米政権による一連の関税措置を巡り、担当閣僚による２回目の交渉会合を開いた。終了後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相は「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めた」と説明した。５月中旬以降に閣僚級の交渉を集中的に実施。大枠での合意に道筋を付け、６月の首脳間での決着につなげたい考えだ。

　赤沢氏は、閣僚による集中交渉に関し「首脳に上げる直前に閣僚レベルの交渉は頻度が増える」と指摘。その上で６月の首脳間合意について「そういう段階に入れれば良いと思っている」との認識を示した。同月、カナダで開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を念頭に置いているとみられ、事務レベルでの協議を加速させる。

　石破茂首相は「国益を懸けて交渉しているので、一致点を見いだすために最大の努力をお互いにしていく」と記者団に述べた。一方で「一致点というのは見いだせる状況には今のところなっていない」とも指摘した。