外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」について、住所確認などの厳格化に向けて警察庁が制度の見直しを検討していることがわかりました。
「外免切替」は、外国で取得した運転免許証を所持していれば、試験の一部が免除されて日本の運転免許証に切り替えることができる制度です。
外免切替をめぐっては、外国人が簡単に日本の免許を取得できると国会で問題視され、坂井国家公安委員長が今年3月の国会で「学科試験は私が見ても簡易、安易」と述べていました。また、日本に住民票のない外国人でもホテルの住所で免許が取得できることも問題となっています。
こうしたなか、警察庁は外免切替の手続きについて、海外に転出している日本人や外交官などを例外としたうえで、住民票の写しを原則として住所確認を厳格化する方針を検討していることがわかりました。また、現状は10問のマルバツ問題で知識確認が行われていますが、問題数を増加することなども検討しているということです。
警察庁によりますと、「外免切替」の取得者数は2023年は6万人以上にのぼり、過去10年でおよそ2倍に増加。このうち中国で免許を取得し、日本で「外免切替」をした人はおよそ2割にあたる1万1247人でした。
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日本は「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に加盟しているため、日本の免許に切り替えればおよそ100の国と地域で運転が可能となります。
しかし、中国はジュネーブ条約の加盟国ではないため、多くの中国人が日本で外免切替を行っているとされています。
坂井国家公安委員長は今月16日の閣議後会見で、外免切替について「いま海外の制度などの調査を行っていて、調査結果を踏まえてこの在り方の検討を進めている」と述べています。
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