中居正広氏側の再要求を受け　被害女性側「さらなる加害に他ならない」中居氏側の主張を否定

元タレント中居正広氏（52）の代理人弁護士が30日、フジテレビの第三者委員会に調査報告書に関わるヒアリング記録などをめぐり、再度、開示を求める声明を発表した。この動きを受け、被害女性の代理人が日刊スポーツの取材にコメントした。

今回の文章では、中居氏が1月9日に公式サイトでコメントを発表する際、事前に相手女性側の代理人に当該コメントの文案を示したところ、修正が入り、守秘義務を尊重する観点から受け入れ、その結果、中居氏本人の本来の意図が伝わらず、誤解を招きかねない文章になったと指摘している。

被害女性の代理人は「本日付の中居氏代理人の文書はあくまで第三者委員会宛のものですので、女性Aの側としてはコメントする立場にはありません」。一方で、「この文書の中で、女性Aとの関係性やメールのやりとりの内容、さらに1月9日に中居氏が発表したコメントに関する当時の中居氏の代理人と女性A代理人とのやりとり等の経緯について言及されている部分は、事実と異なるものであり、看過できないと考えております」と中居氏との認識の違いを主張。「報道機関に公表する文書において、あえて中居氏がこのような言及を行ったことは、女性Aに対するさらなる加害（二次加害）に他ならないと代理人としては考えています。なお、今回の文書公表の前に、中居氏代理人から事実の確認やメール等の当時の証拠の提供を求められたことはありません」とした上で「報道機関の皆さまにおかれましては、今回の中居氏側の文書によって、被害者がさらに攻撃を受けたり憶測に基づく誹謗中傷にさらされるようなことがないよう、適切なご対応をお願いいたします」とコメントしている。