空襲被害救済、見送り調整＝５０万円支給法案「受忍論」理由に―自民

　太平洋戦争の空襲で被害を受けた民間人を救済する法案を巡り、自民党は５日、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。自民を含む超党派の議員連盟は一時金５０万円の支給を柱とする法案をまとめていたが、自民執行部は戦争で受けた被害で国家が補償義務を負わないとする「戦争被害受忍論」を理由に難色を示したという。複数の関係者が明らかにした。

　超党派議連の法案は「戦後８０年に当たり、心身に障害や傷痕を受けた者の長年の労苦に国として慰謝する」と明記。推定３２００人を対象に１人当たり５０万円を支給すると定めた。

　具体的には(1)身体の障害(2)顔などに著しい傷(3)精神障害―を受けた人は、空襲の日時や場所などを記した請求書を厚生労働省に提出。有識者による審査を経て政府が認定する仕組みだ。支給総額は１６億円と想定している。

　議連は５月の会合で法案の内容と今国会成立を目指すことで合意し、各党が持ち帰った。石破茂首相（自民総裁）も一時前向きな姿勢を示したが、他の補償問題につながることを懸念したとみられる。

　戦争被害受忍論は、戦争など国の存亡を懸けた非常事態で受けた被害は「やむを得ない犠牲」として、国民が等しく受け入れなければならないとの考え方。１９６８年の最高裁判決で示され、長く政府見解となっている。政府に責任があるとされる軍人・軍属は既に補償されている。