自民、別姓法案「採決に断固反対」＝公明は慎重審議主張―衆院法務委

　選択的夫婦別姓制度を巡り、衆院法務委員会は６日、立憲民主、日本維新の会、国民民主３党がそれぞれ提出した３法案について、与党委員による質疑を行った。質問に立った自民党の山下貴司元法相は「拙速な採決には断固反対だ」と述べ、立民が目指す来週中の採決は認められないと強調した。

　山下氏は、３法案のいずれかが成立すれば関連法の改正が必要になるが、３党は法案として示していないと指摘。「制度の全体像を示した上で審議すべきではないか」と強調した。

　公明党の大森江里子氏は「公明は選択的夫婦別姓制度導入を積極的に推進する」としつつ、「社会の根幹に関わる制度。国民的な議論を一層深めるべきだ」と慎重審議を主張した。