景気判断「緩やか回復」を維持＝企業収益、米関税影響に留意―６月経済報告

　政府は１１日に公表した６月の月例経済報告で、国内の景気判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」に据え置いた。企業収益は「改善している」との判断を維持したものの、トランプ米政権の関税措置に対する企業の警戒感が強まっていることを踏まえ、「通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」と加えた。

　先行きについては、引き続き「景気の下振れリスクが高まっている」と指摘した。国内の個別項目は企業収益を除き変更しなかった。輸出はアジア向けの伸びを反映し「このところ持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。