参院選、来月２０日投開票へ＝政府・与党、国会会期延長せず―立民の不信任提出が焦点

　政府・与党は２２日までの通常国会の会期を延長しない方向で調整に入った。これを受け、参院選の日程を「７月３日公示、２０日投開票」とする考えで、近く閣議決定する。複数の政権幹部が明らかにした。最終盤国会は立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するかが焦点。党内で見送り論が広がる中、野田佳彦代表が熟慮を重ねている。

　重要法案だった年金制度改革関連法が１３日に成立し、石破政権は会期延長の必要はなくなったと判断した。公職選挙法は参院選について、国会閉会日から「２４日以後３０日以内に行う」と定めており、７月２０日投開票が事実上固まる。

　今国会での衆院解散も、立民が不信任案を提出しない限り見送られる見通しだ。自民党の鈴木俊一総務会長は１４日、盛岡市で「（国会は）穏やかな幕切れになるのではないか」と述べた。ただ、不信任案が提出されれば石破茂首相が解散に踏み切る可能性は消えておらず、衆参同日選につながる公算が大きい。立民内には選挙準備の不足や「政治空白を生む」との批判を浴びることへの懸念があり、提出見送り論が強まっている。

　野田氏は１４日、不信任案提出に関し「適時適切に総合的に（判断する）」と重ねて表明した。東京都立川市で記者団の質問に答えた。日米関税交渉、与党の国会対応、他の野党が賛同するかなどを踏まえて最終判断する。

　首相は１５〜１８日のカナダ訪問中にトランプ米大統領との首脳会談に臨む。帰国後の１９日にも野田氏ら野党党首に関税交渉の状況を説明する。

　立民は国会で、野党７党が提出したガソリン税暫定税率廃止法案や、選択的夫婦別姓導入法案の採決を迫る。いずれも与党は否定的で、野田氏が不信任案提出の是非を判断する材料となり得る。

　暫定税率廃止を求める野党に対し、自民幹部は「参院選に向けたパフォーマンスだ」と批判する。与野党は１６日、税制に関する実務者協議を行うほか、衆院財務金融委員会の理事懇談会も開き、法案の扱いを協議する予定だ。

　別姓制度を巡っては立民、国民民主両党がそれぞれ提出した導入法案と、日本維新の会の独自法案が衆院法務委員会で審議中。１７日に参考人質疑、１８日に与野党の質疑を行う。