千葉県印⻄市で新たなデータセンターの建設に住⺠から反対の声が上がっている。需要が増える中で見えてきた“課題”と、新しい発想による“解決策”とは。
【グラフ・データを見る】国内のデータセンター建設における投資額の予測
“データセンター銀座”で反対運動インターネット用のサーバーやデータ通信の装置などが設置されている「データセンター」。
その建物が多く建ち並び“データセンター銀座”とも呼ばれているのが千葉県印⻄市だ。これまでは住宅地から少し離れた場所にデータセンターが建設されていたが、新たに駅前の商業地に建設されることに対し反対運動が起こっている。
2年半前、駅近くのマンションに引っ越してきた武田淳一さん（39）。
15階建ての14階の部屋で、遠くまで街を見渡せる開放的なベランダが気に入り購入したというが、その目の前に地上6階建て、高さ52.7メートルのデータセンターができる予定だ。
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武田さん：
「もう目の前の景色は見えなくなるし、日当たりもちょっと厳しいかなと。駅前がデータセンターになると、この街の魅力が下がってしまう」
武田さんは近隣マンションの住⺠と一緒に市⺠団体を立ち上げ、1日に開かれた集会には100人を超える住⺠が参加。“計画を撤回させる”方法を説明した。
参加した住民は―。
「目の前に大きい建物ができるのが一番嫌。資産価値も下がるし日陰にもなるし、とてもじゃないけど受け入れることはできない」
「住⺠に寄り添った形で解決をして欲しい。データセンターを作らないでくれとまで思っていないが、もう少し考慮してもらえれば」
集会には印⻄市の藤代健吾市⻑も参加した。
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藤代市長：
「街づくりの観点からも、果たして人が立ち入らないような施設が駅前にあっていいのかについては、私としては違うのではないかというのは明確に持っている」
住⺠らの懸念への対応について事業者側に番組が問い合わせると…
「今後適正な手続きに従い、対象範囲となりますマンションごとの説明会の開催や、ご質問頂きました近隣の方々には個別に皆様が不安に感じておられる点なども含め、建設計画の内容を丁寧に説明して参る所存です」などと回答している。
建設計画が立ち消えになった例もデータセンターの建設反対運動は、これまで他の地域でも起こっている。
千葉県流山市の駅前。広い敷地が工事用のフェンスに囲まれ、パイプなど建築資材も置かれたまま。
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この土地では2022年に地上4階建て・高さ28メートルのデータセンターを建設する計画が決定したが、近隣住⺠から懸念の声が相次ぎ、2023年に事業者から「構想を取り下げたい」との申し出があり建設計画は立ち消えになった。
需要増なのに「土地不足」AI（人工知能）の活用が進むにつれ、需要が増えるデータセンター。
国内のデータセンター建設における投資額の予測（※IDC JAPANより）では、2028年に1兆円を超える投資規模となる一方で、「建設が特定の地域に偏っている」と専門家は指摘する。
東京大学 江崎 浩教授：
「一番ユーザーが多い東京の都心にたくさんのデータセンターが集中している。場所が少ないので、東京周辺に分散化が始まっている。その顕著な例が印⻄市」
データセンターの立地に最適なのは「地盤がしっかりしている」場所。
現在、データセンターは関東や関⻄に集中しているが【建設する土地不足】という課題に直面している。
さらに、もう一つの課題が【大量の電力消費】だ。
東京大学 江崎教授：
「AIはたくさんの情報をたくさん計算をしていろんな知識を蓄えるわけだが、計算する量が非常に大きいので大量の電力を消費せざるを得ない。データセンターとしては、“電力の確保”が非常に重要なかつ難しい問題になってくる」
印⻄市の場合は、新たな変電所と大量送電が可能な巨大トンネルが建設され電力網を整備してきたが、他でも新しい取り組みが進み始めている。
「コンテナ型」で土地・電力2つの課題を解消新潟県湯沢町のとある土地にズラリとならんだコンテナ。
中はシンプルな作りの部屋のようになっていて、センターには箱型の大きな機械が。
『NTTデータ』テクノロジーコンサルティング事業部・大久保康基統括部⻑：
「コンテナの中に電力設備とシステムに必要なサーバーやストレージ(記憶装置)などを搭載して、このデータセンター内で全てを完結する形で設計する予定。データセンターを提供するスペースが枯渇してきていて、より喫緊の需要に応えるためには、すぐ提供できるものが必要ということでコンテナ型データセンターに目をつけた」
『NTTデータ』と『ゲットワークス』が共同で開発しているのが「コンテナ型データセンター」。【土地】と【電力】2つの課題解決を目指しているという。
コンテナは⻑さ約6メートル×幅2.4メートル×高さ2.6メートルなので移動もでき、“広い場所でなくても設置が可能”。
さらに太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電所に併設することで、クリーンな電力を地産地消で利用できる特徴もある。
大久保統括部⻑：
「発電されているそばでその電力を使うのが一番効率が良く、さらに早く使える」
また、【電力の消費が大きい】という課題については“サーバーの冷却方法”を変えることで対応できるとのこと。
これまでは空気をサーバールームに送り込み冷やす「空冷冷却」が一般的だったが、今回のコンテナ型データセンターでは、水を使った「液冷冷却」を導入。
冷却水を流したプレートをCPU（中央処理装置）や、GPU（画像処理装置）に密着させ熱を取り除く方法で、消費電力を抑えることができるという。
「コンテナ型データセンター」を製造しているゲットワークスの担当者は―。
『ゲットワークス』林 ⻯太朗事業統括部⻑：
「風で冷やすタイプのサーバーにはたくさんのファンがついているが、実はサーバーの消費電力はかなりの割合でファンが使っている。そのファン自体が少なくなるので、サーバーにかかる消費電力が下がる」
サーバーの冷却については、“油”を利用する動きも。
『出光興産』研究戦略‧管理グループ岩井利晃主任
「生成AIの登場でCPUやGPUの発熱量が非常に増えてきている。従来の空冷冷却では、その発熱量を冷やす限界にきている」
4月、出光興産が発売したのはデータセンター向けの「液浸冷却」用の油だ。
「液浸冷却」とは、電気を通さない油に“サーバーをまるごと浸けて”冷やす冷却方法で、冷却水を利用した液冷冷却より消費電力を抑えることができるという。
使用する油の特徴は“透明度が高い”点で、「サーバー内の視認性が高くなりメンテナンスがしやすくなるメリットがある」（岩井主任）とのことだ。
データセンターは「避難所に最適」また、【土地・電力】の課題に“浮かぶデータセンター”で挑む企業も。
海運大手の『日本郵船』が2025年10月頃から実証実験を開始するのが「洋上のデータセンター」。太陽光発電と蓄電池設備、コンテナ型データセンターを備え
▼陸での建設費に比べ安価
▼再生可能エネルギーで稼働できるメリットがある。
さらに将来的には、洋上風力発電を利用した「洋上浮体型」、海に浮かぶデータセンターも目指しているという。
課題解決に向けた動きも進む「データセンター」だが、専門家は“従来と違う活用法”も期待されると話す。
東京大学 江崎教授：
「データセンターは洪水が起こりにくい場所、かつ地震に強いところに設置しているので、“避難所としては非常に最適な場所”。自家発電を持っていているので、データセンターの敷地に避難スペースを置いてあげると、データ通信は途切れないし停電時にエネルギーも提供できる」
需要が高まる一方で、世界シェアで見ると日本はまだまだ出遅れている状況だ。
【2024年データセンターの地域別シェア】※IT機器への供給電力ベース
▼米国⇒45％
▼中国⇒25％
▼欧州⇒14％
▼日本⇒4％
▼その他⇒12％
――アメリカと中国に集中しているが、データセンターは今や経済成長の推進力。国家的な“立地戦略”などを立てる必要がある
『BNPパリバ証券』中空麻奈さん：
「場所の確保もそうだし、技術的なブレークスルーもしてもらわないといけない。データなんかなくても大丈夫、保存しなくてもいいんだみたいな、目からウロコの技術が出てくるとか。あるいは、地震にも強いところに立ってるので、建設する土地の資産価値を下げるのではなく、上がるような仕組みに変えていくなど、まだいくらでもやれそうな分野だと思う」
（BS-TBS『Bizスクエア』 2025年6月14日放送より）
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