6月14日、東京・中野駅のホームで電車を待つ乗客(AFP時事) 厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2.9%減少した。5カ月連続のマイナス。食料品などの物価上昇のペースに賃上げが追い付いていない状況が続き、2023年9月以来の大きな下げ幅となった。
名目賃金に当たる、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は1.0%増の30万141円と、41カ月連続のプラス。賃上げにより基本給を中心とする所定内給与は2.1%増だったが、賞与などの「特別に支払われた給与」が減ったことで、伸びが抑えられた。消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は4.0%上昇した。