前沢氏資産管理会社が４億円申告漏れ＝社債利払い、経費と認めず―東京国税局

　実業家・前沢友作氏の個人資産管理会社「グーニーズ」（東京都港区）が、東京国税局の税務調査を受け、２０２３年３月期までの４年間で計約４億円の申告漏れを指摘されていたことが９日、関係者への取材で分かった。社債発行に伴う利払いを経費として計上していたが、認められなかったとみられる。赤字などと相殺され、追徴課税は発生しなかったという。

　関係者によると、前沢氏が全株式を保有するグ社は２１年３月期に数億円の社債を発行。同氏の税理士が設立に関与した都内のコンサル会社が全額を購入し、グ社は社債の利子をコンサル会社に支払ったとして３年間で計約２億円の経費を計上した。

　しかし、国税局の税務調査で、グ社と同額の社債をコンサル会社が発行し、前沢氏の知人女性が購入していたことが判明。グ社がコンサル会社に支払った利子の大半はこの女性に渡っており、女性は前沢氏からの貸付金を社債購入の原資にしていたという。

　国税局は、社債購入が実質的に寄付行為に当たり、経費としては認められないと判断したとみられる。不当な経費計上のほかに、経理上のミスもあり、グ社に指摘した申告漏れの総額は約４億円に上った。

　前沢氏側の広報担当者は時事通信の取材に対し、「知人女性は養育義務のある子供の母親。（国税局と）見解の相違があったのは事実だが、適正に修正申告した」と回答した。

　前沢氏は、自身のＸ（旧ツイッター）で「このたびは申し訳ありませんでした。私は納税義務から逃げも隠れもしません」などとコメントした。