ラストサンデー、与野党訴え＝参院選、物価高・失言で舌戦【２５参院選】

　参院選（２０日投開票）の選挙戦で最後の日曜日となった１３日、与野党党首は物価高対策などを全国各地で訴え、支持を呼び掛けた。能登半島地震を巡る自民党参院議員の失言も踏まえ、野党各党は石破政権への批判を一段と強めた。

　石破茂首相（自民党総裁）は１３日、熊本県菊池市で街頭演説し、「多くの選挙をやってきたが、極めて厳しい」と危機感をにじませた。「最も困っている人々に素早く、手厚く支援していく」と述べ、国民１人当たり２万〜４万円の現金給付の公約をアピール。コメの輸出拡大に取り組む農家への支援を進める考えも示した。

　立憲民主党の野田佳彦代表は岡山市で演説し、食料品の消費税率を０％に引き下げると強調。自民の鶴保庸介参院予算委員長が能登半島地震を巡り「運がいい」と発言したことに触れ、「寄り添う気持ちのない自民から政権を奪い取るしかない」と訴えた。「『日本人ファースト』は排他主義だ」と参政党への警戒感もあらわにした。

　公明党の斉藤鉄夫代表は金沢市で、鶴保氏の発言を「絶対に許せない」と突き放し、被災地の復興に取り組む姿勢を示した。

　日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は神戸市で「医師会から献金を受ける自民では社会保険料は下がらない」と指摘。共産党の田村智子委員長は京都府城陽市で、高齢者の医療費負担増を唱える維新などにも矛先を向け、「社会保障予算を増やして何が悪い」と強調した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は東京都内で「払った税金を取り戻さないか」と語り、所得税減税による手取り増に意欲を示した。れいわ新選組の山本太郎代表は静岡市で、景気回復に向け「消費税廃止が必要だ」と主張した。

　参政党の神谷宗幣代表は仙台市内で、外国人政策について「おかしいから見直せと言っている。差別ではない」と述べた。