衆参多数野党、減税でのろし＝１日召集国会、与党に攻勢―主導権争い激化も

　衆参両院の過半数を握った野党は８月１日召集予定の臨時国会を手始めに、少数与党への攻勢を強める構えだ。野党各党は２５日、共通して訴えるガソリン税の暫定税率廃止のための法案を臨時国会に提出することで合意し、参院選公約の実現に向けてのろしを上げた。両院で主導権を失った与党は早くも防戦を強いられている。

　「しっかり受け止め、審議してほしい」。立憲民主党の野田佳彦代表は２５日の与野党党首会談で、暫定税率廃止法案提出へ準備を進めると石破茂首相（自民党総裁）に通告。会談後、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「年内に実感が得られるのがベスト」と成立を急ぐ考えを示した。

　暫定税率廃止法案は先の通常国会の終盤、日本維新の会や参政党を含む野党７党が共同提出して衆院を通過させたものの、参院で与党に採決を拒まれ、廃案になった経緯がある。

　参院選直後の臨時国会は議長・委員長の選出などで終わるのが通例で、自民が提案した会期は５日間。法案成立が現実味を帯びた以上、「時間をかけてより丁寧に制度設計する必要がある」（立民幹部）との声もあった。それでも野党が提出を急ぐのは「国会の多数派が変わったと国民に実感してもらう」（立民関係者）のが狙いだ。

　野党各党は政権追及にも力を入れる。与野党党首会談では日米関税交渉の合意内容に「いつひっくり返されるか分からず、非常に危うい」（維新の前原誠司共同代表）と不安の声が噴出。野党は首相も出席する衆院予算委員会の集中審議を臨時国会で行うよう求め、与党は受け入れた。

　参院を含めた集中審議の日程調整はこれから。暫定税率廃止法案の扱いも定まっておらず、召集１週間前に国会の会期が決まらない異例の事態だ。

　立民は暫定税率廃止法案を野党共闘の第１弾と位置付けており、これらの積み重ねで信頼を醸成し、首相指名選挙などでの協力につなげたい考えだ。ただ、今後、国民民主は「年収の壁」見直し、維新は「副首都」構想を優先する構えを見せ、野党間の主導権争いが激化する兆しもある。

　参院選で野党各党がこぞって掲げた消費税減税を巡っても、対象を食品に限るか、期間を限定するか、税率を何％とするかなどで立場の隔たりが大きく、法案の共同提出への道筋は見えない。自民幹部は「野党の責任も問われる」とけん制した。