与野党、ガソリン減税で財源巡り平行線＝立民「負担増受け入れ難い」

　与野党６党は２１日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する３回目の実務者協議を国会内で開き、税収減を補う財源確保策について議論した。野党が「新たな負担増は受け入れ難い」として税収上振れ分の活用などを主張したのに対し、与党は一時的な財源にすぎないと反論。双方の隔たりは埋まらず、２８日に改めて協議することになった。

　暫定税率廃止は野党各党が参院選公約に掲げたもので、参院選での与党過半数割れを受け、与野党６党が７月末に「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との合意を交わしている。野党は１１月１日の廃止を目指しており、実務者協議の妥結を急ぎたい考えだ。

　協議に参加したのは、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党。財源確保策は与党が前回、野党に提示を求めていた。

　立民の重徳和彦政調会長は２１日の協議で、野党共通の見解として「新たな負担増は国民目線では受け入れ難い」と強調。各種剰余金、税外収入、与党が公約に掲げた現金給付の財源を活用し、歳出改革を進めることで対応すべきだと主張した。