こども家庭庁は、来年度予算案の概算要求として、一般会計と特別会計あわせておよそ7.4兆円を求めると発表しました。
こども家庭庁によりますと、来年度予算案の概算要求は一般会計で4兆3082億円で、特別会計とあわせると7兆4229億円だということです。今年度の当初予算と比べ、959億円増えています。
子どもの安心・安全確保のために42億円を充て、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴を確認する「日本版DBS」が来年12月に始まるため、事業者向けの相談窓口を設置するということです。
また、自治体が指定した医療機関での卵子凍結に関する一部費用を助成するモデル事業を来年度から開始し、関連費用として10億円を盛り込んでいます。
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