赤沢担当相、訪米を取りやめ＝関税下げで確認事項判明―日米交渉

　政府は２８日、日米関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が同日から予定していた訪米を取りやめたと発表した。米国との間に事務的に確認すべき事項が判明したため。赤沢氏は２７日夜、合意とは異なる形で適用された相互関税の修正と、自動車関税の早期引き下げを、訪米で働き掛けると説明していた。

　林芳正官房長官は２８日午前の記者会見で、「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、強く申し入れていく」と述べた。

　政府関係者によると、赤沢氏の訪米が見送られたのは、時期を含めて相互関税や自動車関税に関する大統領令発出を巡る不確定要素が残っているため。日米合意でまとまった日本による対米投融資５５００億ドル（約８１兆円）などに関する合意文書も含め、事務方が訪米し調整を進める。

　合意文書は米側が作成したい意向を示していた。日本側は、日米合意に基づく大統領令を発出してもらうのが最優先として文書化に消極的だったが、合意履行の確約を得るため、協議する姿勢に転換した。