ガソリン減税協議、また平行線＝与党、代替財源示さず

　自民、立憲民主など与野党６党は５日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する５回目の協議を国会内で開いた。野党は１１月１日の廃止を目指し、代替財源を具体的に示すよう要求していたが、与党は提示しなかった。双方の溝は埋まらず議論は平行線だった。次回の協議は未定で、今後は国対委員長間も含めて調整が図られる見通し。

　協議後、立民の重徳和彦政調会長は記者団に「ゼロ回答だ。最後は野党だけでも（廃止法案を）通す覚悟だが、そうならないように与野党合意の重みを考えてほしい」と訴えた。

　一方、自民の宮沢洋一税制調査会長は記者団に、野党各党の財源に関する考え方が一致していないと指摘。「われわれとして（財源を）示しにくい」と述べた。