ハーレー日本法人に課徴金２億円＝販売店に過剰ノルマ、排除命令も―公取委

　米二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京）が、ディーラー契約を結ぶ販売店に過剰な販売ノルマを一方的に課したなどとして、公正取引委員会は１８日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、ＨＤＪに課徴金約２億円の納付を命じた。再発防止を求める排除措置命令も出した。

　公取委によると、ＨＤＪは遅くとも２０２３年１月３１日以降、ハーレーダビッドソンの取扱量が多い販売店３８社に対し、新車を買い取る「自社登録」をしなければ達成困難なノルマを一方的に決めていた。２回連続でノルマを達成できなかった販売店には、ディーラー契約を更新しないと示唆するなどしていた。

　ＨＤＪは毎年１月、各販売店に販売ノルマを設定。営業担当者はノルマを毎月達成するよう販売店に要請し、四半期ごとに達成状況を評価していた。

　目標達成のため、自社登録を余儀なくされた店舗もあった。自社登録をした二輪車は新車として扱えないため、中古市場で安価で売らざるを得ないなど販売店の経営を圧迫していた。

　日本自動車輸入組合によると、２３、２４年度の輸入小型二輪車の新規登録台数はハーレーダビッドソンが首位。販売店は売上高を確保するため、ＨＤＪからの不利益な要請を受け入れざるを得なかったとみられる。

　ＨＤＪは「コンプライアンス順守の再徹底ならびに信頼の回復に努める」などとコメントした。