高市早苗新総裁が誕生したかと思えば、10月10日には公明党が自公連立政権離脱を表明するなど、混乱が続く自民党。公明党が離脱したことによって、野党連結による政権交代もあり得ない話ではなくなってきている。各党の思惑が揺れる中、この状況に意気込みを見せているのが立憲民主党の野田佳彦代表だ。
野党連携に積極的な野田代表
「10月14日に立憲・国民・維新の3党による幹事長会談が行われました。それに先立ち、野田代表は過去に自民党から政権を取ることができた1993年の細川護熙連立政権、そして2009年の民主党を中心とした政権を引き合いに出し、“十数年に1回しかチャンスがない”と述べたのです。野田代表は今がそのチャンスとの思いからか、野党連携に積極的に取り組む姿勢のようですね」（政治ジャーナリスト）
7月の参院選で大敗を喫した自民党。公明党離脱によってさらに議席を減らし、現在は衆院議席196（過半数233）、参院議席101（過半数125）と共に過半数を下回る事態となっている。
このまま野党同士が連結すれば自民党政権を覆すのも夢ではないと思われるが、気になるのは各党の政策の不一致だ。
日本維新の会・吉村洋文代表は外交や防衛に関して「基本的な考え方が違う」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も、安全保障政策や原子力発電についての意識がバラバラだと懸念を示している。
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「元凶のくせに」消費税めぐり批判殺到
そんな中、野田代表が14日に自身のXで「消費税負担軽減対策チーム」の立ち上げを発表した。
「これは食料品の消費税ゼロ化を中心に据え、5兆円規模の負担軽減を目指すというもの。来年4月からの実施を予定していて、国民1人あたり約4万円の効果を生むとのことです。野田代表は《責任ある減税》《あなたを守り抜く政治》を掲げ、《共に政治を取り戻しましょう》と呼びかけています」（前出・政治ジャーナリスト）
しかしながら、かつて消費税の増税を主導した人物こそ、野田代表である。2012年の旧民主党政権時、当時5％だった消費税を8％、そして10％へと引き上げる方針を彼が決めたのだ。自ら引き上げた消費税を、今度は一転ゼロにするという野田代表に、世間からは批判が殺到。
《そもそも増税したのお前だからな！》
《元凶のくせに何言ってんだ。ふざけるな！》
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《だったら最初から上げんなよ！説得力なさすぎ》
などの声が噴出している。
中には《どうせ“消費税は下げるけど、ほかの税金上げます”とか言うんだろ》といった声もあるが――。トータルで暮らしが良くなるよう、消費税だけにフォーカスするのでなく、“責任ある減税”に取り組んでほしいと願う国民は多い。
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