藤田氏「公金還流」、野党が注視＝身内猛批判、政府・与党に火種

　日本維新の会の藤田文武共同代表を巡る公金還流報道を受け、野党各党は対応を注視する構えだ。「身を切る改革」を掲げる維新トップの「政治とカネ」の問題に、身内が猛批判を浴びせる。政府・与党にとっては、週明けから本格化する国会論戦の火種となる可能性がある。

　問題は共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が特報した。２０１７〜２４年に藤田氏側が公設第一秘書の会社に支出した計約２１００万円のうち、９割以上が政党交付金など公金だったと指摘。会社はこの秘書に年７２０万円を支払っていたという。藤田氏はＸ（旧ツイッター）で「実態のある正当な取引だ」と強調した。

　野党は当面、状況を見極める構えだ。立憲民主党の野田佳彦代表は３１日の記者会見で「マネーロンダリングを疑われるケースではないか」としつつ、「よく注視していきたい」と述べるにとどめた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も会見で、「藤田氏がしっかりと説明すればいい」と語った。

　これに対し、橋下徹元大阪市長はＸで「公金マネロン疑惑」「身を切る改革は大虚構になる。定数削減も社会保障改革も止まる」と次々に投稿。維新創設者の橋下氏は今も同党内に一定の影響力を持つが、かねて藤田氏には批判的とされる。

　国会では１１月４日以降、高市早苗首相らへの各党代表質問と衆参予算委員会が行われる。維新は閣僚を出しておらず、「政権追及には直結しにくい」（立民幹部）との声がある。ただ、藤田氏はＸ以外に説明せず、１１月に予定された講演もキャンセル。共産党の山添拓政策委員長は会見で「『適法』というだけで説明は十分か」と疑問視した。