介護利用者に応能負担を＝現役世代の保険料抑制―財政審

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１１日の分科会で、介護保険の利用者負担見直しについて議論した。高齢化で国の介護費用は大幅に増えており、現役世代の保険料負担を抑えつつ制度を持続させるため、利用者が支払い能力に応じて負担するよう改革すべきだと提言した。

　２０２５年度の介護費用は約１４．３兆円と、介護保険制度が創設された００年の約４倍に増え、４０年度に約２７．６兆円まで膨らむ見通し。創設以来、保険料は約２〜３倍に増えたが、利用者負担はほぼ横ばいで推移してきた。

　介護保険の利用者は所得に応じて１〜３割負担する仕組みだが、全体（５４１万人）の９割超は１割負担。分科会は、高齢者世帯の所得上位３０％が平均１０００万円以上の貯蓄があることなども踏まえ、負担限度額の設定などを検討した上で、２割負担の対象者を拡大すべきだと訴えた。