東京への税収偏在是正へ＝行政サービスの格差拡大で―政府・与党

　政府・与党は４日までに、東京都に税収が偏在し、行政サービスの地域間格差が拡大しているとして、是正に向けた調整に入った。地方法人課税と固定資産税の一部を他の自治体に移すことを検討する。２０２６年度与党税制改正大綱に方針を盛り込んだ上で、具体的な制度設計は２６年度以降に引き続き議論する。

　総務省によると、各自治体が独自施策に充てられる人口１人当たりの財源は、東京都の２８万１０００円に対し、他道府県平均は７万８０００円で、約３．６倍に上る。都は近年、こうした財源を背景に、１８歳までの子どもへの月５０００円の支給や、夏場の水道基本料金の無償化などを展開。他の自治体から、財政力の差を原因とする行政サービスの格差が拡大しているとの声が上がっていた。