実質ＧＤＰ、年２．３％減に下方修正＝設備投資落ち込みで―７〜９月期改定値

　内閣府が８日発表した２０２５年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で２．３％減となった。企業の設備投資が落ち込んだことが影響し、１１月発表の速報値（前期比０．４％減、年率１．８％減）から下方修正された。

　６四半期（１年半）ぶりのマイナス成長は変わらず、減少幅は拡大。市場では、１０〜１２月期はプラス成長に回復するとの見方が強いが、けん引役に欠けるとの指摘も出る。物価高対応を中心とした政府の経済対策は常態化しており、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「追加的な効果はそれほど大きくない」との認識を示した。

　改定値は、法人企業統計など最新のデータを反映した結果、設備投資が０．２％減（速報値は１．０％増）と下振れした。ソフトウエア投資などが推計値を下回ったため。公共投資も１．１％減（同０．１％増）に下方修正された。

　一方、内需の柱の個人消費は外食の伸びを受け０．２％増（同０．１％増）に引き上げられた。

　外需では、トランプ米政権による高関税政策の影響を受けた輸出の減少が引き続きマイナスに響いた。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．１％減（同０．１％増）、年率０．２％減（同０．５％増）に転じた。

　内閣府は今回から、ソフトウエア投資の対象を拡大するなど新たな算出基準を適用。これにより、名目ＧＤＰは年率換算で６６５兆円と速報値に比べ約２９兆円拡大し、通年で初めて６００兆円を突破した年が２４年から２３年に変更された。