日本維新の会に所属する奥下剛光衆議院議員が、2023年に政治資金から合計12万6500円を支出し、キャバクラとラウンジの支払いに当てていた問題が取り沙汰されている。
店を選べる立場にないと釈明
「これは政治資金収支報告書からわかったもので、2023年3月に東京赤坂のキャバクラに3万6300円、同年4月に大阪の繁華街であるミナミのラウンジに5万7200円、同年10月に東京の六本木のショーパブに3万3千円を飲食費の名目で支出したとされています。本人とスタッフが企業関係者と店を訪問し、本人側の費用として負担したものだといいます」（全国紙政治部記者、以下同）
奥下議員は大阪府茨木市出身。橋下徹氏の私設秘書、市長特別秘書などを経て、2017年の衆議院議員選挙に日本維新の会から出馬するも落選。21年に初当選を果たし、24年に再選を重ねている。
奥下議員は12月6日に更新したXで《初対面の企業の方に支払って貰う事は気持ち悪いですし、企業団体からの寄付にあたるとの思いから適切に処理したつもりでしたが、報告書からは伝わり難いので今後は見え方も更に気をつけていきたいと思います》と釈明している。
さらに8日には記者の囲み取材に応じ、9日には自身のYoutubeチャンネルに動画をアップ。
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「会見で奥下氏は《企業からのそういったご馳走になるとかですね、そういったことはすべきじゃないという思いから私は自分の分を支払わせていただいたと》と話し、《私は公職を目指すと言ってから、自分の意思でそういった場所に行ったことは一切ありません。仮に呼ばれたとしてもですね、横に女性をつけないとか、そういったことも心がけてきました》とも述べています。
このほかポケットマネーでの支払いにも限界があるとも話しました。キャバクラやラウンジの利用については、自身は《場所を選べる立場》にないとしながらも《適切ではない》ともふりかえり、すべて返金すると表明しました」
奥下氏としてはきちっと釈明をした形だが、ネット上では《キャバクラやラウンジは困ると先方に伝えておくとかそういう場に呼ばれたら政治資金から払わなければいいだろ》《ポケットマネーでは限界というのは言い訳にしか聞こえない》など、疑問の声も少なくない。
こうした声が寄せられる理由を前出の政治部記者が続ける。
「日本維新の会は、自民党と連立を組む与党の立場にあります。さらに党として“身を切る改革”を掲げ、議員定数や議員報酬の削減、このほか現在は領収書が不要な議員一人あたり月額100万円が交付される文書通信交通滞在費の使徒公開、企業団体献金の禁止などを掲げています。こうした立場を取る政党の議員が、女性の接待を受ける飲食店を政治資金で利用していたとなれば、批判は免れないでしょう」
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一人の政治家としてはもちろん、党の方針とも矛盾する奥下議員に対する厳しい声は止みそうにない。
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