カキ大量死で政府が対策公表＝資金繰り支援や雇用維持も

　水産庁などは１１日、瀬戸内海沿岸の広島や岡山、兵庫各県などでカキが大量死している問題で、養殖業者らの経営支援策や原因究明への取り組み方針を取りまとめ、公表した。災害時などに活用される実質無利子の融資制度や、共済による損害の補填（ほてん）が適用されることを広く周知する。技能実習生に対する継続支援など雇用面での対応も盛り込んだ。

　養殖業者への資金繰り支援では、日本政策金融公庫の制度を活用。６００万円もしくは年間経営費などの半分を貸付限度額とし、市町村長の被害証明を受ければ当初５年は実質無利子化する。高水温などによるカキ被害も対象となる。

　このほか、広島で９割以上が加入する養殖共済を使い、カキの損害数量に応じ被害額を補填。加入率の向上や、より補償が手厚い特定養殖共済への移行も促す。特定養殖共済には岡山で約７割、香川で約９割、兵庫では全養殖業者が加入しているという。