富裕層申告漏れ８３７億円＝所得税の追徴額、４年連続で増加―国税庁

　全国の国税局が６月までの１年間（２０２４事務年度）に実施した所得税の税務調査で、大口の有価証券や不動産を所有する個人など富裕層の申告漏れ所得金額が前年度比２７．８％増の８３７億円だったことが１１日、国税庁のまとめで分かった。

　富裕層に対する調査件数は同０．８％増の２４２７件。追徴税額は同２１．８％増の２０７億円に上った。

　一方、富裕層を含む全体の所得税の調査では、申告漏れの金額は同６．５％減の９３１７億円。追徴税額は同２．４％増の１４３１億円で、４年連続で増加し、０９年度以降で最高となった。

　国税庁は２３年度から、申告漏れの可能性が高い納税者の選定に人工知能（ＡＩ）を活用しており、調査の効率化が追徴税額の伸びにつながったとみている。

　１件当たりの申告漏れ所得金額が多かった業種は、「キャバクラ」が４１６４万円で最も多く、「眼科医」が３８９４万円、「ホステス、ホスト」が２９６８万円と続いた。