「空室税」導入、国民民主が法案＝住宅高騰対策

　国民民主党は１１日、都市部を中心とする住宅価格と家賃の高騰対策として、住宅の供給を促進する「空室税」の導入を政府に義務付ける法案を衆院に単独で提出した。取得から２年以内に住宅を転売した個人や法人に対して所得税や法人税を上乗せする特例も盛り込んだ。

　浜口誠政調会長は記者団の取材に応じ、「国民から今の住宅事情に対して強い声をもらった。不動産価格の高騰抑止を実現したい」と語った。