立民「旧姓使用」答申案を追及＝政府の文言追加を問題視

　立憲民主党は１６日、選択的夫婦別姓実現本部（辻元清美本部長）の総会を開き、政府の第６次男女共同参画基本計画の答申案に「旧姓の通称使用の法制化」に関する文言が急きょ盛り込まれたことについて、内閣府の担当者に経緯をただした。黄川田仁志・男女共同参画担当相ら閣僚の指示の有無などを追及したが、政府側は「与党と連携しながら検討している」と繰り返した。

　辻元氏は総会で「どういうプロセスで決めたのか」と指摘。経緯を示す資料を提出するよう求めた。立民議員は「プロセスに瑕疵（かし）がある。（文言を）撤回すべきだ」と指摘した。

　答申案は１２日の政府の男女共同参画会議で示され、これまでの素案にはない「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設検討」の文言が加わった。同会議メンバーの芳野友子連合会長が反対し、同日予定されていた高市早苗首相への答申は見送られた。