夫婦同姓の強制は「人権問題」＝旧姓使用の法制化に反対―芳野連合会長インタビュー

　連合の芳野友子会長は１６日、高市政権が検討する旧姓使用の法制化について、「（夫婦同姓を強いる現状の）抜本的な解決にならない。『氏』は人権の問題だ」と述べ、反対を表明した。東京都内で時事通信のインタビューに応じた。公明党を含め選択的夫婦別姓の導入に賛同する各党とも連携していく意向を示した。

　芳野氏は、世界で夫婦同姓を強制しているのは日本だけだと指摘。「初の女性総理が誕生し、女性の地位が向上し、人権が確保されると考えられるようになったにもかかわらず、このままでは世界から見て本当に恥ずかしい」と語った。

　一方で、連合が目指す選択的夫婦別姓制度は「あくまでも選択。変えたい人が変えればいい」と説明。一人ひとりの生き方の選択肢を広げるとして導入を「（政府に）粘り強く要請していく」と話した。

　また、夫婦別姓の導入で「家族が崩壊するとか、子供たちがかわいそうと言われるが、家族を崩壊させるのはＤＶ（家庭内暴力）や浮気的なことだ」と指摘。「世界の家族がみんな崩壊しているかと言えば、崩壊していない」と強調した。

　芳野氏は、政府の男女共同参画会議のメンバーを務め、１２日の会合では、旧姓使用の法制化検討を盛り込んだ第６次男女共同参画基本計画の答申案に反対を表明した。これについては「丁寧に対話重視でやってほしい」と政府に対応を求めた。