旧姓使用法制化「民法改正前提にせず」＝木原官房長官

2025年12月22日 12:31 時事通信社

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　木原稔官房長官は２２日の記者会見で、政府が旧姓の通称使用を法制化する法案を来年１月召集の通常国会に提出する方向で調整していることに関し「法制審議会への諮問が再度必要になるとは考えていない」との見解を改めて示した。その理由として「法制化には制度の具体的な在り方としてさまざまな考え方があり得、必ずしも民法上の制度見直しを前提にするものではない」と語った。

　法制審は１９９６年、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案要綱を当時の法相に答申している。野党からは答申と異なる法整備を行う場合は再諮問が必要との声が出ている。　