メガソーラー導入支援、廃止を検討＝２７年度以降―政府

　政府は２３日、自然環境への影響などが懸念されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）について関係閣僚会議を開き、市場価格に一定の補助金を上乗せする導入支援制度の２０２７年度以降の廃止も含めて検討することを決めた。１１年の東日本大震災以降進めてきた普及促進策を転換し、環境破壊などを引き起こしかねない開発には歯止めをかける考えだ。

　メガソーラーの導入支援制度の原資は、電力料金に上乗せしている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」だ。しかし、全国各地で生態系への影響が懸念される開発や森林伐採といった問題が起きている。自民党は１２月中旬、メガソーラーへの支援廃止を提言していた。