立民代表、米軍事作戦を批判＝国民民主「世界の変容直視を」

　立憲民主党の野田佳彦代表は４日の三重県伊勢市での記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラでの軍事作戦について「国際法に照らして正当性があるのか、極めて疑問だ。いくらなんでもやり過ぎだ」と批判した。

　野田氏は「同盟国であろうと、力による現状変更は許さないという鉄則に沿って判断するのが基本だ」と指摘。容認すれば「ロシアがウクライナ侵略を正当化する可能性が出てくる。アジアで同じような衝動に駆られる国が出てくるかもしれない。世界にとって悪影響しかない」と指摘した。

　共産党の志位和夫議長はＸ（旧ツイッター）で「高市早苗首相はこの無法に抗議できなければ、『法の支配』を説く権利を自ら放棄することになる」と述べ、首相は批判をためらうべきではないと主張した。

　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は伊勢市での会見で、軍事作戦の是非に関する論評は避けつつ、「世界が大きく変容していることを直視しなければいけない。自分の国は自分で守ることが強く求められる」と語った。