「うつ病」虚偽診断の誘導も＝失業保険サポートでトラブル急増―申請者が刑事罰の可能性・国民生活センター

　失業中の生活を維持し、再就職を目指すための失業保険を巡り、「受給額や受給期間が増える」などとうたう申請サポートでのトラブルが急増している。多くはインターネットやＳＮＳ上の広告で事業者と契約したケースで、「うつ病」と装って申請するよう勧められた例もあり、国民生活センターが注意を呼び掛けている。

　全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は２０２４年度に２１７件あった。今年度は２５年１０月末時点で２１６件に上り、前年度同期比で２．４倍に増えている。

　実際に受給できる額よりも「多額の保険金を受給できる」などと虚偽の説明をされたり、サポート開始前に解約しようとしたところ違約金を請求されたりした人もいた。

　４０代女性は約３０万円で事業者と契約。「うつ病と診断されたら失業給付をもらえる」とし、オンライン診療を受診して「気分が落ち込む」「寝付きが悪い」などと回答するよう指示されたという。女性は不信感を抱き、２５年５月に相談を寄せた。

　国民生活センターは、虚偽の内容で申請し受給した場合、申請者自身が刑事罰の対象となる可能性があると指摘。事業者から不正を促す助言を受けても応じないよう呼び掛けている。失業保険の給付は個別の条件に応じて決められ、「最大２００万円が受給できる」といった過度な期待や誤解を招く広告にも注意が必要という。

　本人に代わって退職手続きを行う「退職代行サービス」と失業保険申請サポートをセットで行っている事業者もある。同センターの担当者は「事業者が信頼できるか、資格を持っているかなど、慎重に確認することが大切だ」と話している。