「単身世帯」が増える今、安心は他人任せではなく、自分で備えるもの。老後資金や認知症への備え、入院や介護の準備など6つのカテゴリーから「これだけは押さえておきたい」というポイントをまとめました。
すでに備えをしている人も、繰り返し読み返すことで、安心感を積み重ねることができます。暮らしの「お守り」としてぜひ長く活用してください。
ひとり老後は元気なうちの“イメージ力”が重要
多くの単身世帯をサポートしてきた山村秀炯（しゅうけい）さんは、おひとりさまが直面する不安を「壁」と表現。お金、入院、介護、孤立など壁の種類はさまざまですが「元気で判断力があるうちに、どう乗り越えるかを自分で準備し、決めておくことが大切」と話します。
「判断能力が衰えたときには自分以外の誰かが選択の決断を下すことになり、それが必ずしも自分の望みどおりとは限らないからです」
ひとり老後は“そのとき考える”では間に合わない場面も多いもの。今のうちから暮らしの先を具体的に思い描くイメージ力が、将来の選択を自分の手で行え、安心して日々を重ねるための確かな土台になります。
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「その積み重ねが、自立した老後への自信にもつながっていくと思います」
2026年から「成年後見制度」が大きく変わる！
成年後見制度とは、判断能力が低下した人（認知症等）を法律的にサポートする仕組み。認知症の高齢者は、2022年時点で、約443万人※1で、2040年には、584万人になると推計されている。一方で成年後見制度の利用者は2024年時点で約25万人※2。
利用者が少ないため、より利用しやすくするために見直しが行われている。
成年後見制度で見直しが検討されていること（一部）
成年後見人の解任（交代）
【現 状】不正行為や著しく悪い行いがあれば解任できる
【改正案】状況に応じて交代できるように新たな解任理由を設ける
成年後見制度の利用期間
【現 状】本人の判断能力が回復しないと利用を終了できない
【改正案】必要がなくなれば判断能力が回復しなくても利用を終了できる
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※1 令和7年度版高齢社会白書（内閣府）
※2 成年後見制度の現状（厚生労働省）
蓄えは足りる？一番の心配「お金」の不安を解消する
お金のことは人任せにせず自分で把握することがとても大事。
書き出して「見える化」を
物価高が続く今こそ、まず把握したいのは“自分の収入・財産”と“使えるお金”。年金額や貯金、毎月の支出を正しく知ることで、ムダを防ぎ将来の不安も小さくできる。おひとりさま予備軍にとっても、今の暮らしを守る第一歩になる。
解決するためのポイントをチェック
1：90歳までに必要な生活費を割り出す
人生100年時代を迎えて、女性の2人に1人は90歳まで生きる※3時代。現在65歳なら、「1か月の生活費×12か月×25年間」で、90歳までのおおまかな生活費を割り出せる。この額面に医療や介護の諸経費を加えて把握しよう。
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※3 令和6年簡易生命表の概況（厚生労働省）
2：1か月の生活費と自分の年金額を確認する
老後にいくら必要かは、生活スタイルや暮らす地域、年金や預貯金の額などによって異なる。65歳以降の「1か月の生活費」と年金などの収入額（1か月分）を突き合わせて、足りるかどうかを早めに確認しておこう。
3：口座が複数ある場合は1〜2つにまとめておく
年齢を重ねて判断能力が衰えると、複数の口座の管理が難しくなることがある。引き落とし口座を1つにまとめ、その口座を年金などの振込口座にしておけば、家計管理がしやすくなり、残高不足のうっかりも防げる。
4：働き続けることでお金と人のつながりが増える
年金や預貯金が少ない場合は、フルタイムではなくても、パートなどをして、できるだけ長く働くこともひとつ。仕事が生活のハリになるほか、人とのつながりもでき、適度に身体を動かすことで健康維持にも役立つはず。
もっと詳しく必要なお金をチェック！
実際のところ、老後資金の必要額は、自分がどんな生活をしたいかによって変わるため、自分基準で考えることが大切。自分が望む生活の実現にいくら必要で、年金と預貯金を合わせて、月にいくら使えるかがわかれば、その範囲内で暮らしていくめどが立つ。
90歳までのおおよその生活費
（1）1か月の生活費は？（ 円）
（2）90歳までのおおよその生活費 （1）×12×（90−今の年齢： 歳）＝（ ）円
使えるお金の把握（1か月分）
（3）年金（ 円）
（4）パートなどの収入（ 円）
（5）預貯金から取りくずせる額（ 円）
（（3）＋（4）＋（5））は（1）と比べて多い？少ない？
元気なうちから「認知症」のリスクに向き合う
誰にでもリスクがある認知症。
元気なうちに、お金のことや自分が望む介護方法を決めておこう
物忘れや判断力の低下は、本人より周囲が先に感じることが多い。もしおひとりさまになる可能性があるなら、自分がしっかりしているうちに早めに備えることが欠かせない。普段から支援につながる仕組みを整えておこう。
解決するためのポイントをチェック
1：元気なうちに自分で決断する
最後まで自分のことを自分でしたいからこそ、元気なうちに、“お金の管理を誰に託すのか”“どんな医療や介護を受けたいのか”“死んだ後のこと”などについて、決めておこう。判断能力が衰えたときに、自分に代わって自分が決めたことを代行してもらう方法のひとつに、「成年後見制度」がある。
2：MCI（軽度認知障害）の段階で早めに対応を
MCIは、認知症になる一歩手前の状態。MCIの段階で、「物忘れ外来」などの医療とつながり、適度な運動、栄養バランスのとれた食事、人と関わる活動（社会活動）の継続などが、認知症予防に有効とされている。
3：1つの口座を複数人で管理する方法もある
口座の暗証番号を忘れてしまうなど、お金の管理が不安になったら、指定した代理人が、本人の代わりに預貯金の出し入れを行える「代理人カード」を活用するのもひとつ。カードの発行は慎重に行う必要があるが、認知症になると発行できないので注意が必要。
4：特殊詐欺の被害者の9割弱が65歳以上※1
「振り込め詐欺」など高齢者が巻き込まれる犯罪が増えている。判断能力が衰えてくるとだまされやすくなり、大切な預貯金を失ってしまうことも……。信頼できる人が1人いれば、迷ったときに「こんな話を持ち寄られたけど、どう思う？」など相談できる。
認知症になる前に利用できる“移行型”の「成年後見制度」
成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下してから利用が始まるが、“移行型”の「成年後見制度（任意後見制度）」であれば、委任契約に基づき、認知症になる前から、日々のお金の管理や財産管理、健康状態を把握するための見守り事務、生活・医療・介護の契約手続きなどを代行してもらえる。判断能力が低下した後は、任意後見契約に移行できる。
ある日突然の「入院」に慌てない
入院時は身元保証人が必要。
民間の身元保証会社は安易に頼まず慎重に検討を
日本の病院の9割は、入院時に身元保証人を求められる。身元保証人は、医療行為について“本人の意思”を伝えることもあり、入院時のことを考えて、信頼できる人に身元保証人を頼んでおこう。
解決するためのポイントをチェック
1：信頼できる人に身元保証人をお願いする
急な入院で身元保証人が見つからず困るケースは少なくない。おすすめは、仲のよい友人や知り合いなど、信頼できる人を1人でよいのでつくり、その人に身元保証人になってもらうこと。
2：身元保証人がすることは多くあります
信頼できる人に身元保証人をお願いする場合、相手の負担もあり、すべて無料でしてもらうのは考えもの。また、「（自分の）入院時は、これで払ってね」と10万〜20万円ほど預けておけば、頼まれたほうも気持ちよく引き受けられる。
3：治療方針をメモしておく
本人の意識がない場合など、身元保証人は、医療行為の同意を求められることがある。どんな治療を受けたいのか、延命治療はどうするかなど、大事なことは書き出して、身元保証人に伝えよう。
4：医療ソーシャルワーカーに相談する
頼れる人がいない場合は、医療ソーシャルワーカーに相談してみよう。患者が抱える経済的な問題、社会的な問題などを解決・調整してくれる専門家で、病院や地域の保健センターなどで相談できる。
［NEWS］2025年11月、身寄りのない高齢者の身元保証などを請け負う「高齢者等終身サポート事業」について、国内初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」が設立された。
民間の身元保証会社は当たり外れあり。慎重に判断を
医療行為の同意など、自分の命を誰かに委ねることは、実はとても大きな選択。頼る人がいない場合、面識のない民間の身元保証会社が、身元保証人になるケースがある。しかし、高額な契約となったり不十分なサービス内容だったり、解約時の返金トラブルなどがあったりすることも。
もし、民間の身元保証会社を検討する場合は、地域包括支援センターや自治体の福祉窓口で、複数社紹介してもらい、元気なうちに、本当に任せてもよいところか、自分で調べて判断することが必要。国が公表しているガイドラインとチェックリストも活用しよう。
いつかはされる側「介護」を自分事として考えておく
かかりつけ医をもち地域包括支援センターを活用しよう
自力で生活ができなくなったとき、その後、どんなふうに暮らしていきたいのか、また、自分なりの理想の生活をするにはどうすればいいのか、元気なうちに計画しておくことが大切。
解決するためのポイントをチェック
1：地域包括支援センターに相談する
介護について知りたいときや、介護が必要かなと思ったら、まずは近くの地域包括支援センターに相談しよう。高齢者やその家族、地域に暮らしている人の介護や日常生活に関する悩み、心配事の相談を受け付けている。
2：介護施設は元気で動けるうちに探す
自分に合う介護施設を選ぶには、実際に自分で足を運び、スタッフや入居者の様子を見学することが大事。スタッフが仕事に追われて余裕がなさそうなど、複数の施設を回ることで気づくこともある。施設の見当がついたら、成年後見人などのキーパーソンにもそのことを伝えておこう。
3：要介護度が高くなったら転居の心づもりを
住み慣れた家で長く暮らし続けたいと思うものだが、自分1人で食事や排せつが難しくなったら、介護施設に入所することも考えておく必要がある。身の回りの物の整理には時間がかかるので、体力的な余裕があるうちに少しずつ取り組んでおこう。
地域包括支援センターとは？
保健師や看護師、社会福祉士、ケアマネジャーなどが配置され、専門的なアドバイスが受けられる。介護施設を探したいときや入院時の身元保証人がいないといった介護以外の相談もできる。2024年4月時点で、全国に5451か所※4設置されている。
かかりつけ医をもとう
要介護認定を受けるには、かかりつけ医に「主治医意見書」を書いてもらう必要がある。例えば、骨折がきっかけの場合なら、どのように治療やリハビリをし、どれくらいの介護が必要なのかを判断してもらう。
そのとき、“今は1人暮らしをしていて、サポートする人は近くにいない”など、元気なときから診てもらっていて、さらに自分が置かれている状況もよくわかっているかかりつけ医に判断してもらえれば、より自分に合った介護サービスにつながりやすくなる。
「もしもの備え」で先々も安心
自分が亡くなったときの事務手続きは、思っている以上に多い。
早めの準備が肝心
生前、おひとりさま生活を送っていた人も、死後は必ず誰かの助けが必要になる。死後の事務手続きは膨大。生前に、信頼できる人と「死後事務委任契約」を結んでおけば、死後の手続きがスムーズに。
解決するためのポイントをチェック
1：自治体は遺品整理をしてくれない
自治体が行うのは、身寄りのない死亡者の火葬など、最低限の手続きのみ。死後の手続きは多いので、生前に誰かに依頼し、お礼と報酬を残しておくことも忘れずにしておこう。
遺品整理には、いくらかかる？
生活スタイルにもよるが、例えば、おひとりさまのワンルーム（賃貸）の遺品整理は、10万〜15万円ほどの費用がかかる。遺品が多いほど、費用は高くなる。
2：死後の手続きを依頼できる「死後事務委任契約」
生前に、死後の手続きを依頼できる「死後事務委任契約」がある（左ページ参照）。おひとりさまが、残された人に迷惑をかけず、自分らしく最後を迎えるために、必要な契約となる。
死後の手続きはこんなに多い！
●亡くなったらすぐにやること
・死亡診断書の受け取り
・葬儀社の手配
・遺体の受け取り
●葬儀までにやること
・死亡届の提出、埋葬許可の申請
・通夜、葬儀、告別式
●10〜14日以内にやること
・世帯主変更の届出
・健康保険資格喪失の届出
・介護保険被保険者証の返納
・年金支給停止の手続き
●葬儀後落ち着いたらすみやかにやること
・電気、ガス、水道、電話、NHKの解約
・クレジットカード、定期購買契約の解約
・運転免許証、マイナンバーカードの返却
・所得税の準確定申告と納付
●10か月以内にやること
・遺産分割協議書の作成
・相続税の申告と納付
・銀行口座の解約
・不動産、自動車の名義変更
3：パスワードなどはわかるようにしておく
「死後事務委任契約」では、サブスクリプションサービスや定期的に購入している物の解約、SNSやメールのアカウント削除なども依頼できる。パスワードなどはノートにまとめておき、死後、見つけてもらいやすい場所にしまっておこう。
「遺産が少ないから相続は決めていない」はNG
死後、問題となりやすいのが相続。相続人の間で、遺産の分割について話し合いがつかない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停（または審判）の手続きを利用できる。調停を利用した遺産の額面の3分の1は1000万円以下※5。
生前に疎遠でも、遺産が少なくてももめるケースはある。そうならないように、誰に何を残したいか、遺言書を作っておこう。ルールにのっとっていないと、無効になるので注意が必要。「公正証書遺言」は、時間も費用もかかるがおすすめの方法。
※5 令和6年司法統計年報
押さえておきたい2つのサポート制度
「おひとりさま」になっても安心。
財産を守り契約も代行してくれる「成年後見制度」
「成年後見制度」は、認知症などの影響で、判断能力が低下した人に代わり、後見人が財産管理や身上監護をしてくれる制度。大きく分けて「任意後見」と「法定後見」の2つがある。
「任意後見」は、判断能力があるうちに、自分で後見人にしたい人を自由に選べ、自分で決めたことを代行してもらえるメリットがある。“移行型”を選べば、自分が信頼する人に、認知症になる前からお金の管理なども任せられる。
「法定後見」では、後見人を選ばずに本人の判断能力が低下した場合に、公平な後見人が選ばれる。誰が後見人になるかわからないのがデメリットだ。
財産管理…預貯金や不動産などのお金の管理、遺産分割協議などの相続手続き
身上監護…生活、入院、介護などの事務手続き
法定後見制度
開始時期：認知症など判断能力が低下してから
後見人：家庭裁判所が選任。誰が後見人に選ばれるかはわからない
申し立てにかかる費用：実費1万円程度（＋本人の判断能力の鑑定費用5万円程度がかかる場合も）＋資料作成の外注費10万円前後
報酬：毎月発生。額面は裁判所が決める（2万円〜／月）
任意後見制度
開始時期：判断能力があり元気なうちから
後見人：自分が信頼できる人に頼める
契約書作成費用：実費2万円程度＋資料作成の外注費10万円前後
報酬：毎月発生。額面は任意で、自由に設定できる（0円〜／月）＋監督人報酬（財産が5000万円以下の場合1万〜2万円／月）
死亡後の事務や遺品管理を託せる「死後事務委任契約」
「預貯金は少ないし、自分が亡くなったら葬儀はせずに、適当に済ませてほしい」と考えている人は注意が必要。
というのは、死後の手続きは膨大で、決まり事が多く、自分の死後のことを棚上げしたまま亡くなると、残された人がかなり困ることになるからだ。
「死後事務委任契約」は、おひとりさまが1人で亡くなったときの、大事な備えのひとつ。生前に信頼できる人と「死後事務委任契約」を結んでおけば、受任者がおひとりさまが亡くなった連絡を受けた後、必要な事務手続きを行ってくれる。
ただし、相続財産に関する手続きは委任できないので、相続については「成年後見制度」を検討しよう。
費用は？
葬儀の規模や遺品整理の量などにもよるが、数十万〜100万円程度が目安。預貯金が少なく、死後事務費用の捻出に不安がある場合は、主に葬儀費用に備える目的で死亡時に保険金を受け取れる「葬儀保険」を検討するのもひとつ。
誰に頼めるの？
親族、家族、知人、弁護士、行政書士、司法書士、事業者、社会福祉協議会など、親族以外の人、法人にも依頼できる。
どんなことを頼めるの？
●死亡時の病院などへの駆けつけ
●遺体の引き取り
●役所での諸手続き
●葬儀、埋葬
●遺品整理（デジタル遺品も含む）
●契約やお金に関する手続き
●運転免許証や健康保険証の返納
●残されるペットの引き渡しなどの代行
“孤独”を楽しみながらも「脱・孤立」の心がまえ
孤立は認知症などのリスクを高める。遠くの親戚より近くの他人。
ご近所さんや趣味の仲間と楽しくつながりをもとう
孤立しない生き方のカギは、日々の“つながり力”。小さな関わりを重ねることで、心も身体も元気に保て、もしものときも安心。おひとりさまこそ日常に楽しい“つながり時間”を取り入れることが、豊かで安心な毎日につながる。
解決するためのポイントをチェック
1：ひきこもらず1日数分でも外出しよう
定期的に人と触れ合う機会があれば、仮に認知症による変化があっても早期に気づける。ご近所付き合いや、地域のコミュニティー、ボランティア活動、日々の買い物などで、人目に触れる機会を積極的につくろう。
2：月に1度でも友人を家に招く
部屋の状態は、その人の心を映す鏡。体調の悪化や認知症による変化によって、部屋の中や冷蔵庫が物であふれることがある。月に1度でいいので、友人や知り合いに自宅に遊びに来てもらい、様子を確認してもらおう。
3：人間関係も「生前整理」＆大切な人との縁は切らない
上手におひとりさま生活を送る人には、計画的に生前整理をして、生活をコンパクトにしていく人が多い。自分の負担となる人間関係も整理しつつ、しかし、「大事にしたい人との縁」は見極めて、大切に継続していこう。
4：困ったら行政や病院に臆せず相談を
おひとりさま生活を楽しむには、誰かとつながっておくことが欠かせない。その誰かは、かかりつけ医や行政でもOK。おひとりさま生活は、「孤独は適度に楽しみながら、孤立はしない」ことがとても大切。
エンディングノートは「自分の情報管理ノート」
エンディングノートというと、身構えてしまう人でも、「自分の情報管理ノート」だと思えば、気軽に取り組めるのでは。家族と暮らしていても、お互いの口座の暗証番号などを知らない人は多いはず。
もしものときのために、自分の基本情報や、延命治療の有無、財産や資産の情報、死後の事務を委任したい人の連絡先、葬儀やお墓の要望などを書いておこう。何度書き直しても大丈夫。
ノートはどんなものでもかまわないが、エンディングノートとして作られているものには記入欄があるので、項目に沿って記入していけば、必要なことをしっかり書き出せる。
教えてくれたのは……山村 秀炯さん●株式会社GoodService代表。遺品整理、生前整理事業のほか、親族や友人に頼れない、頼りたくない「おひとりさま」という生き方を尊重し、おひとりさまを支えるサポート事業も行う。著書に『おひとり老後の安心便利BOOK』（内外出版社）、『老後ひとり暮らしの壁』（アスコム）がある。
取材・文／満留礼子（羊カンパニー）
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