「全くの詐欺」「狂気の沙汰」高市首相の衆院選公約案巡る一部報道に松尾貴史が痛烈指摘

俳優松尾貴史（65）が17日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が衆院を解散した際に打ち出す公約案に関する一部報道をうけ、私見をつづった。

松尾は、高市氏が、23日の通常国会冒頭で衆院を解散した際、食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを公約に盛り込む案が浮上したなどと報じた、毎日新聞のネット記事を添付。「全くの詐欺。よほど解散の大義が無くて困った末の愚策か」と切り出した。

そして「え？　野党がやろうと言っても『システムの改修などで無理』と反対していた自民党の側が、なぜ自己都合解散の総選挙の争点にできると思うのか、狂気の沙汰だ。壮大なコント？選挙後に乗りツッコミするつもりか？」などと続け、「#統一教会隠し解散#自己都合解散」などとハッシュタグを添えた。

高市早苗首相は14日、日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事や自民党の鈴木俊一幹事長ら与党幹部と官邸で会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を伝えた。高市首相が衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となる。また、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立し、選挙情勢は読みにくくなっている。