厳冬の衆院選、不安広がる雪国＝３６年ぶり「身の危険も」

　「１月２７日公示、２月８日投開票」の日程が有力視される衆院選。年明け早々に衆院解散・総選挙が行われるのは１９９０年以来３６年ぶりだ。豪雪地帯には「身の危険がある」「北国の冬を分かっていない」などと不安や不満が広がる。天候や交通状況次第では外出が難しくなり、投票率が低下しかねないと危惧する声も出ている。

　１月から２月にかけ、平均気温が氷点下まで例年落ち込む秋田市。歩道には除雪された雪がうずたかく積まれ、行き交う人の姿は日中もまばらだ。

　県選管担当者は「ポスターの掲示板設置も雪かきからスタートせざるを得ない。設置できないところも出てくる」と苦しい状況を説明。投票所に暖房や除雪機材を用意するなど準備を急ぐが、「投票率向上は厳しいだろう」と予想する。

　秋田県を地盤とする自民党候補は、街頭演説は難しいとみて、「ハコモノ」と呼ばれる屋内での個人演説会を増やす考えだ。ただ、それすら「来てくれると信じるしかない」のが実情。支持者には高齢者が多く、陣営関係者は「ＳＮＳ頼みというわけにもいかない」と頭を抱える。

　石川県は１０００台超の除雪機が稼働可能として「万全の態勢」（馳浩知事）を強調する。「除雪ドーザー」が各地でうなり声を上げる中、国民民主党の県連幹部は「大雪の中で投票を呼び掛けるのは気が引ける。能登半島地震の被災地ではなおさらだ」と表情を曇らせる。仮設住宅に暮らす住民もおり、関連自治体は「移動期日前投票所」を設置するなど、投票機会の確保に努める方針だ。

　「厳冬の政治決戦」に打って出た高市早苗首相の判断を、立憲民主党の田名部匡代青森県連代表は「雪国に全く思いを寄せていない」と手厳しく批判する。身内の自民からも「こんな雪では街頭演説もできず、無党派獲得は相当厳しい」（北海道地盤の元職陣営関係者）と恨み節が漏れる。