橋下徹氏「笑い話ですよ。自民党も野党も食料品ゼロ→解散って」高市首相の消費税公約報道で疑問

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が18日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」（日曜午前7時半）に生出演。高市早苗首相が、2月上旬投開票が有力視される衆院選で、「時限的な食料品の消費税率ゼロ」を公約に盛り込む方針と伝えられることについて、疑問を示した。

番組には自民党の中谷元元防衛相、立憲民主党の重徳和彦税調会長がゲスト出演。衆院選や、立民と公明が結成した新党「中道改革連合」などについて議論した。高市首相が、連立政権を組む日本維新の会とともに、時限的な食料品の消費税率ゼロを衆院選の共通公約として盛り込む方向で調整に入ったことが報じられたことも伝えた。

中谷氏は「高市政権は積極財政ということで国の財政を使って日本の経済を立て直そうしている。一方で社会保障の財源の問題がありますけど、どんどん社会保障費は増えている。消費税は社会保障と地方公共団体に、と法律で決まってますから、これを少なくするとどうしても他から持ってこなくてはいけない。私としては今の消費税率は維持するべくとは思いますが、党としてどう判断するかはこれからだと思いますが、税調の中で議論していく問題」と、税率ゼロには疑問を示した。

橋下氏はこの話題について「野党が食料品、消費税ゼロって出してきたら自民党としては選挙つらいので、公約出してくるのかな」と推察。「もし自民党も食料品ゼロって出すのなら、解散なんてやめて、まず国会で食料品ゼロの法案通してもらって、その後、解散やるんでもいいんですけど、国民としたらね。これ、笑い話ですよ、自民党も食料品ゼロ、野党も食料品ゼロ、解散、って。まず食料品ゼロで法案作ることが先決なんじゃないんですか」と、与野党が同様の公約でありながら衆院解散が先行する状況に、あきれた様子で話した。

中谷氏は「まだ総理は正式に一言も言ってないと思いますよ」と言うにとどめた。一方、立民の重徳氏は、昨年の参院選でも食料品の消費税を1年間、ゼロにすることを公約にしていたと“先行”を強調。「去年、参院選の前に、党内で大議論したんですよ。何時間もかけて、党内全員参加の会議を何回もやって。（野田佳彦代表が）今の物価高対策、何が決め手になるのか、熟慮されて」と話した。

橋下氏はあらためて「食料品ゼロが自民党からも中道の野党からも出てきたら、まずまとめることが国民のためになるんじゃないんですか」と主張した