副首都候補「大阪・福岡・札幌」＝維新公約、食品消費税ゼロも【２６衆院選】

　日本維新の会は２１日、衆院選の公約を発表した。東京一極集中の是正を図る「副首都」構想法案の早期成立を明記。「大阪、福岡、札幌など」を候補地に挙げた。高市早苗首相が掲げた２年間の食料品消費税ゼロを巡っては「実現に向けた検討を加速する」と足並みをそろえた。

　副首都の候補地に大阪以外も含めた理由について、斎藤アレックス政調会長は記者会見で「『我田引水』と誤解を受けることが多く、構想に関心を示している地域名を挙げた」と説明した。

　公約は、衆院議員定数の１割削減を「政治改革の一丁目一番地」と位置付け、早期の法案成立を期すと強調。企業・団体献金の「全面禁止を目指す」方針も打ち出した。社会保障改革では、医療費を年間４兆円以上削減し、現役世代１人当たりの社会保険料を年間６万円引き下げると主張した。

　藤田文武共同代表は会見で「政策を速いスピードで進めることが維新の役割だ。政権のアクセル役になる思いで取り組みたい」と述べた。