衆院選公示で各党談話【２６衆院選】

　与野党は２７日の衆院選公示に当たり、それぞれ談話を発表した。要旨は次の通り。

　自民党　「責任ある積極財政」に基づく強い経済の構築や安全保障政策の抜本的強化など、未来を切り開く大胆な政策転換を掲げている。国の根幹に関わる政策を着実に進めるには安定した政治基盤が必要だ。

　中道改革連合　対立をあおり、分断を深める政治ではなく、「生活者ファースト」を原点に平和を守る人間中心の社会を実現する。穏健な保守からリベラル勢力まで、幅広く結集する政界再編の核となる。

　日本維新の会　連立発足から約３カ月、日本の構造転換が緒に就いた。大改革のアクセル役を担い、日本の新しい扉を開くことが使命だ。与党として初めて臨む国政選挙だが、挑戦者であることに変わりない。

　国民民主党　今回もぶれずに「もっと手取りを増やす」経済政策を掲げて戦う。今必要なのは、与党の安定ではなく国民生活の安定だ。対決より解決の姿勢で、現実的かつ即効性のある物価高騰対策を講じる。

　共産党　高市政権は物価高への有効な対策を打ち出さず、異常な円安を加速させ、国民生活の悪化に拍車をかけている。「自民政治を変えてほしい」という願いを託せる共産の役割は大きくなっている。

　れいわ新選組　うそを重ねて貴族的政治を打つ巨大政党。この悪政をひっくり返す。消費税は廃止する。保育、教育、介護に徹底投資。戦争ビジネスには加担しない。本気の積極財政で暮らしを守る。

　減税日本・ゆうこく連合　国民の生活を最優先し、「日本独立」「日本再興」「日本救世」の立場から政治を国民の手に取り戻し、消費税廃止による国民一人ひとりの真の幸福を実現する政治を目指す。

　参政党　掲げるのは「日本人ファースト」の精神だ。過度なグローバリズムを排し、減税と積極財政で国民の所得を倍増させる。食と国土の主権を他国に委ねない。国民主体の真の自立国家を訴える。

　日本保守党　最重要政策は「減税」「再生可能エネルギー賦課金禁止」「移民政策の抜本的見直し」の三つ。日本社会を変容させかねない移民問題について、他党が言わない大胆な抑制策を提言する。

　社民党　自民政治の悪政によって壊れた日本を立て直さなければならない。極右・高市政権と中道のどちらも大軍拡路線で、原発再稼働・辺野古基地移設推進であり、隙あらば憲法改悪を狙っている。

　チームみらい　ＡＩやロボットなど先端産業に投資して日本経済を成長させる。消費税より社会保険料を引き下げるべきだ。テクノロジーで政治と行政を改革する。自動で支援が届く未来を実現する。