衆院選候補、５９人減少＝「奇襲解散」影響か【２６衆院選】

　２７日公示の衆院選の候補者は１２８５人で、２０２４年の前回より５９人少なかった。高市早苗首相の「奇襲解散」に伴う超短期決戦となったことが影響し、準備が間に合わないケースもあったもようだ。

　最も多かった自民党の候補は３３７人で、前回からの減少幅は５人にとどまった。前回の対応から一転し、派閥裏金事件に関係した「裏金候補」を原則公認したことも候補者数を下支えした。

　立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は２番目に多い２３６人。ただ、立民は２３７人、公明は５０人を前回擁立しており、擁立規模は全体として縮小した。党の正式な旗揚げは解散前日で、準備が追い付かなかったことがうかがえる。

　日本維新の会は７５人減の８９人、共産党は６０人減の１７６人と減少幅が大きかった。一方、参政党は９５人増の１９０人、国民民主党は６２人増の１０４人と候補者を伸ばし、参院選での躍進の再現を狙う両党の戦略を浮き彫りにした。