高市首相「積極財政」、野田氏「財源示せ」＝与野党が訴え【２０２６衆院選】

　衆院選公示から一夜明けた２８日、与野党の党首らは全国各地で支持を呼び掛けた。高市早苗首相（自民党総裁）は、投資で経済成長を促す必要があるとして「責任ある積極財政」をアピール。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、食料品の消費税率ゼロを訴えつつ首相に積極財政の財源を示すよう要求した。

　首相は札幌市で演説会に出席し「未来への投資不足は高市内閣で断ち切る。行き過ぎた健全財政ではなく、官民が力を合わせた投資が世界の潮流だ」と宣言。「経済成長で消費が増えると税収が増えていく。そういう姿に移行させなければいけない」と力を込めた。

　野田氏は川崎市で街頭演説し「積極財政の請求書は誰に来るのか。将来借金を返すのは未来の世代だ」と批判。政府系ファンドの運用益で消費税減税などの財源を捻出すると語った。横浜市では公明党の西田実仁幹事長と並び、首相に「責任ある財政の財源を示す必要がある」と迫った。

　日本維新の会の藤田文武共同代表は千葉県柏市で、公示直前に結成された中道を「選挙前の野合は世の常」と酷評。一部野党が掲げる食品に限定しない消費税減税を「ばらまき」と非難した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は長崎市で、与党が食料品消費税率ゼロの「検討加速」を公約したことに触れ、「できるか分からない政策ではなく、すぐできる政策を届けたい」と主張。共産党の田村智子委員長は埼玉県川越市で、首相の経済政策について「異常な円安をもたらしている。無責任な放漫財政をやめさせなければいけない」と指弾した。

　れいわ新選組の高井崇志幹事長は盛岡市で「『検討加速』はやる気がないのと同じだ」と断じた。参政党の神谷宗幣代表は埼玉県川口市で、外国人と住民の軋轢（あつれき）が高まっている地域があるとして外国人政策の見直しを訴えた。