国外財産、８兆円超＝総額、提出件数とも過去最高―国税庁

　国税庁は２８日、海外に５０００万円超の資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられている「国外財産調書」の２０２４年分の集計結果を公表した。国外財産の総額は前年比２６．３％増の８兆１９４５億円、調書の提出件数も同９．８％増の１万４５４４件で、それぞれ過去最高を更新した。

　同庁の担当者は「株価の上昇や円安などが背景にあるのではないか」と指摘している。

　国外財産の内訳では、有価証券が５兆４８１７億円で６６．９％を占めた。預貯金８８１７億円などが続いた。

　国外財産に関する所得税、相続税の申告漏れが発覚した際には加算税が生じるが、加算税の額は調書提出の有無によって重くなったり、軽減されたりする特例措置がある。２４事務年度（２４年７月〜２５年６月）に調書の未提出などで重くなったのは３６６件、調書が提出されていたことで軽減されたのは２２１件あった。

　各国の税務当局間で金融口座情報を交換する「共通報告基準（ＣＲＳ）」に基づき、国税庁が２４事務年度に、１０１カ国・地域の税務当局から入手した日本居住者の金融口座情報は２７４万５３７４件だった。